コラム

２０１５年のＧ７サミットが、ドイツで開催されました。
主要な議題は、中国とロシアに対する対応と温室効果ガスを２０５０年に４０％～７０％削減する目標を掲げるというものでした。

一方で、主要な議題ではありませんが、このような話もされたようです。

毎日新聞（記事リンク切）

契機となったのは、２０１３年にバングラデシュで起こった、縫製工場で起きたビルの倒壊事故です。
この事故では、何と１１２７人もの作業者が、崩壊したガレキに巻き込まれ、亡くなりました。負傷者は、約２５００人に及び、結果として、ビルの経営者など４１人が逮捕される結果になりました。

事故の詳細については、wikiで。
ダッカ近郊ビル崩落事故

この工場は、ウォルマートの衣類を作っていました。
バングラデシュに限らず発展途上国では、安いコストを背景に、様々な製品の工場になっています。
コストの安さは、人件費の安さや作業環境を考慮しない生産方法にあります。

崩壊したビルは、写真で見るとさほど大きなものではありません。 レンガ造りで、しっかりとした支柱もなさそうです。
そもそも強度が不足している場所に、大量に人がいるのですから、崩れたことに何の不思議はないでしょう。

先進国としては、発展途上国に生産を委託している立場ですが、ただ委託するだけでなく、労働者の保護にも責任があるんじゃないかというのが、基金創設の狙いです。

労災と公害は、どの国も通る道

経済発展の途上では、労災、公害は避けて通れません。 日本も含め、全ての先進国が通ってきた道です。

日本では、明治近代化の富国強兵政策で勢いづいていた影では、「女工哀史」や「ああ、野麦峠」、また足尾銅山鉱毒事件などもありました。 戦後では、高度成長期と隣り合って、昭和５０年までは、毎年死亡者が４～５０００人という時期がありました。

全産業における死亡者数・死傷者数の推移（昭和28年～平成21年）

経済成長だけではダメだと、昭和４７年に労働安全衛生法が公布・施行されました。
その後も法整備が進み、日本での労災事故による死者は、平成２５年度で１０３０人、平成２６年度で１０５７人と減少しています。 とはいえ、まだまだ少なくありませんが。

この経済発展に伴う労災増加、対策という流れは他の国でも同様です。
現在、経済が発展している国では、今まさに起こっていることといえます。
バングラデシュの縫製工場は、現代の「女工哀史」に重なるのではと思います。

中国も経済発展著しいですが、歯牙にもかけられない労災や公害が多々あります。

イギリスでは、１８世紀の産業革命後は、ロンドンの環境は劣悪だったようです。 当然、労働者の安全や健康など、見向きもされません。
ディケンズの「オリバー・ツイスト」などを読んでみると、当時の貧困層がどれほどだったかはわかるかもしれません。

そんなイギリスですが、現在の労災事故は、いかほどになったのでしょうか？

すごいぞ！イギリスの労災対策

まずは、このデータを見てください。

建設業の労働死亡災害発生率（就労者10 万人当りの死亡者数）の国別比較
（出典：国土技術開発センター内レポート「英独の建設工事安全の施策と仕組み（中間報告）」岡野　哲）

少し古いデータですし、建設業にかぎったものですが、差は能くわかると思います。
イギリスがぶっちぎりで、少ないのです。
日本の４分の１、アメリカの５分の１、ドイツの３分の１です。

ＥＵ全体の中でも、群を抜いて少ないのが分かります。

EU の2006 年の全産業の国別10 万人率（就労者10 万人当りの死亡者数）

ちなみに、イギリスの昨年の労災による死亡者は、１３３人です。

Health and safety statistics

もちろん、日本と人口は違いますし、条件も異なり通勤時の事故は含まない、自営業者は別ですので、一概に多い少ない比較はできません。
しかし、単純な人数だけで比較すると、約１０００人の死亡者を出している日本に比べ、５分の１程度というのは少ないと言えます。

この労災事故減少の知恵を、途上国に教えろということですね。

どうしてイギリスの労災は少ないの？

イギリスにも、日本の労働安全衛生法と同じようなものがあります。
１９７４年に労働安全衛生法が成立しました。ちなみに日本の労働安全衛生法は、この２年前に制定です。

この法律が制定するにあたって、委員会で討議され、最終的にローベンス報告というものが提出されました。 この報告書が、どうやら労災減少の鍵になっているようです。

ローベンス報告では、どんなことを言ったのか。 ものすごく簡単にまとめると、次の通りです。

1.安全衛生の法律が多すぎて、わけわからん。
2.行政機関が複雑で、多すぎ。
3.法律を次々作っても、いたちごっこだ。

要は、法を細かく制定すると、管理も大変で、とてもじゃないが全部見渡すのは現実的ではないということです。

日本の労働安全衛生法や関連規則等は、非常に多く細かいです。
関連則まで含めると、条文の数は１０００前後です。

そして、毎年のように改定されます。

ガッチガチに規定するのが、日本の安全衛生行政です。

一方、イギリスの労働安全衛生法は、４章８７条から成り立ちます。
非常に少ないことと言えるでしょう。 日
本であれば、足場の時はこうするなどの規定がありますが、少ない条文ではカバーしきれません。

では、どうしているのか。

自主性に任せているのです。

事業者、元請業者など、それぞれがしっかり対策を検討し、実施しなさいということに重きを置いているのです。

法整備を充実化するのとは、真逆の考え方といえるでしょう。

義務と自主性。 この違いが、労働災害の差であるようです。

じゃあ、日本でも自主的な対策にすればいいんじゃないかと思いますが、簡単ではありません。

国民性もありますしね。
イギリスは、保守党と労働党の２大政党制で、労働者に立つ政党があります。
また、何よりも１３世紀の段階で、国王にマグナ・カルタを突きつけた歴史があります。
国民自身が自立することに、抵抗がないからできるのでしょう。

安全の自主性って？

イギリスが労災防止について、自主性を発揮し、効果をあげていますが、具体的にはどんなことをしているのでしょうか？

それは、ずばりリスクアセスメントです。

リスクアセスメントについては、最近日本でもよく耳にするようになりましたね。

リスクアセスメントはとても簡単に説明すると、事業場のリスクを拾い出し、評価、そして危険度が大きいリスクから対応するというものです。
事故が起こる前に、リスクを見つけて、対処しておくというのがポイントです。

平成１６年の法改正で、安衛法第２８条の２で、リスクアセスメントが努力義務となりました。 そして、平成２８年６月より、化学物質等の有害物質を扱う場合、リスクアセスメントが義務化されます。

工場などでは、リスクアセスメントを積極的に行い、設備や作業方法などの改善をされている事例も目にします。

とはいえ、リスクアセスメントはまだまだ課題が多いでしょう。

何よりもやり方が、いまいち分からないというのが実状のようです。

ＫＹにリスクアセスメントを混ぜて、ＲＡ－ＫＹなんてのもありますが、負担を増やすだけになっているのが実状です。

法で規制を増やした所で、作業場の問題は千差万別。
ある程度のパターンはあるとしても、最終的には特有の問題があり、解決していかなければなりません。

ソフトウェアの開発では、ヒアリングの際に、よく「うちの会社のやり方は特殊だから」というのを耳にするそうです。 法律は一般化されたものなので、「特殊な事情」は自分たちで、解決することが求められます。

イギリスの自主的な安全対策を後押しする政策で、一定の効果があるので、うまく活用できれば、労災減少に役立つのでしょう。

とはいうものの、徐々に浸透させていくしかありません。

リスクアセスメントを見たり、実際に行ったりして思うことが１つあります。

心構えとして、重要な事は「信じない」ということではないでしょうか。

とてもネガティブな言い回しですが、「きっと大丈夫」、「こんなことはしないだろう」という気持ちは、リスクから目を遠ざけます。
絶対バカをやらかすと、「信じない」気持ちで望むと、少しの危険も見えるのではと思います。

先のソフトウェアの例で言うと、デバッグする気持ちで臨むのがいいのではと、近頃思います。

こんな話は、リスクアセスメントとともに、いつかどこかで。

途上国の労働環境改善のための基金は、資金だけでなく、知恵と技術も伝達されるのを期待したいですね。
日本も安衛法の１条１条には、血が流れています。 経験を伝承することで、同じ轍を踏まさないことも、先進国には求められるのでしょう。