コラム

厚生労働省労働局長登録教習機関
北海道・宮城県・岩⼿県・福島県・東京都・神奈川県・⼤阪府・福岡県
令和8(2026)年1月1日から、工作物の解体・改修前には有資格者による事前調査が義務化されます。
安全教育センターでは工作物石綿事前調査者講習を出張でも実施しています。
義務化までに、各教習機関予約が混み合う時期です。
しかし出張開催なら、現場・協力会単位で短期間・一括受講が可能。
法改正前に、有資格者体制を整えましょう。
法改正により、建築物に限らず「工作物」も事前調査の対象になります。
工作物の例:煙突、サイロ、鉄骨架構、上下水道管等の地下埋設物、化学プラント、ボイラー、非常用発電設備、エレベーター・エスカレーター、反応槽、貯蔵設備、発電設備、焼却設備、これらを接続する配管等。
※エレベーターは「かご」等は工作物ですが、昇降路の壁面は建築物として扱われます。
※建築物内に設置された設備でも、要件により工作物に該当する場合があります。
現場・事務所・協力会会場など、ご指定の場所で実施します。サテライト方式により、複数会場での受講も可能
休日の開催やタイトな工期に合わせた調整が可能。現場を止めずに受講できます。
元請+協力会社を同時受講。教育レベルが平準化し、管理負担も軽減。
受講料:45,000円(税別・テキスト及び修了証代込)/人 + 出張経費
講習日程
1日目 9:00~16:50
2日目 9:00~15:30
修了試験:時間1時間
合格基準:全体60%以上、科目ごとに40%以上の正解
当講習会を受講するためには、下表(1)~(11)いずれかの条件を満たす必要があります。
1 | 石綿作業主任者技能講習を修了した者 (労働安全衛生法別表第18第23号) |
2 | 学校教育法による大学(短期大学を除く。)において、以下の課程修了と、経験を満たす者 ・工学に関する正規の課程又はこれに相当する課程を修めて卒業した ・工作物に関して2年以上の実務の経験を有する |
3 | 学校教育法による短期大学(修業年限が3年であるものに限り、同法による専門職大学の3年の前期課程を含む。)において、以下の課程修了と、経験を満たす者 ・工学に関する正規の課程又はこれに相当する課程(夜間において授業を行うものを除く。)を修めて卒業(同法による専門職大学の前期課程にあっては、修了した後。) ・工作物に関して3年以上の実務の経験を有する |
4 | 学校教育法による短期大学(同法による専門職大学の前期課程を含む。)又は高等専門学校において、以下の課程修了と、経験を満たす者 ・工学に関する正規の課程又はこれに相当する課程を修めて卒業 ・工作物に関して4年以上の実務の経験を有する |
5 | 学校教育法による高等学校又は中等教育学校において、以下の課程修了と、経験を満たす者 ・工学に関する正規の課程又はこれに相当する課程を修めて卒業した ・工作物に関して7年以上の実務の経験 |
6 | 工作物に関して11年以上の実務の経験を有する者 |
7 | 特定化学物質等作業主任者技能講習(※)を修了した者で、工作物石綿事前調査に関して5年以上の実務の経験を有する者 ※労働安全衛生法等の一部を改正する法律(平成17年法律第108号)による改正前の労働安全衛生法別表第18第22号 |
8 | 建築行政に関して2年以上の実務の経験を有する者 |
9 | 環境行政(石綿の飛散の防止に関するものに限る。)に関して2年以上の実務の経験を有する者 |
10 | 産業安全専門官、労働衛生専門官、産業安全専門官、労働衛生専門官であった者 (労働安全衛生法第93条第1項) |
11 | 労働基準監督官として2年以上その職務に従事した経験を有する者 |
(1)予約画面を開く:こちらのページに移動してください。
主催講習の予定
(2)予定の確認:「工作物石綿事前調査者」のボタンを押し、メニューを開き、「工作物石綿事前調査者」のボタンを押してください。主催講習の予定が表示されます。
(3)お申込:開催日程の「残り○席」を押し、案内に従い予約を行ってください。
お問い合わせ:人数・時期・場所をお伝えください。
日程・会場の調整:現場・協力会の予定に合わせて確定します。
講師派遣・講習実施:実務に直結した内容で実施します。
修了証交付:受講後、修了試験合格者に修了証を発行。送付します。
Q1. 誰が受講対象ですか?
A. 電気や配管など設備関係の仕事をされていて、工作物の事前調査に関与する可能性のある方が対象です。元請、協力会社いずれの立場でも、調査に関係する方は受講されることをおすすめします。
Q2. 講習はどれくらいの時間ですか?
A. 2日間で実施します。2日目終了後には修了試験を行います。
Q3. 最低開催人数はありますか?
A. 目安は20名以上ですが、開催人数についてはご相談ください。
Q4. 修了証はいつ発行されますか?
A. 講習後、遅くとも2週間以内に送付いたします。
Q5. 費用はどのくらいですか?
A. 1人につき45,000円(税別・テキスト代及び修了証代込)です。出張の場合は、別途出張経費がかかります。
Q6.修了試験に不合格の場合はどうなりますか?
A.再試験がございます。再試験に合格すると、修了証を発行します。
Q7. 直近で間に合わせたいのですが?
A. 講師などの手配により、直近の開催も可能です。ご相談下さい。
各講習機関で予約が混み合う時期です。
出張開催なら、現場・協力会単位で短期間・一括受講が可能。
法改正前に、有資格者体制を整えましょう。